渉外協のご案内

会長挨拶

会長写真 渉外司法書士協会のスタートは、1987年9月、当協会の名誉会長である大貫正男会員が東京、埼玉、神奈川の青年司法書士協議会のメンバー14、5名を集め、当時日本ロッシュ株式会社の法務部長でおられた石田佳治先生を顧問としてお迎えし、東京・八重洲ホテルで開催した「法律英語実務研究会」という法律英語の勉強会でした。大貫会員は、後に当協会の年報において「Affidavit、Power of Attorney、Acknowledgement等の英文がとても新鮮に感じられた。」と残しましたが、我々司法書士にとって、まさに“未知なる分野への新たな挑戦”であったと言えます。
 2年後の1989年6月には「渉外司法書士協会」と名称を変更、設立5年目となる1991年には、東京御茶ノ水・損保会館において、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、カナダ等のAttorney at Law、Solicitorをお招きし、200余りの司法書士、弁護士、会社法務関係者等が参加した「世界の法律家たちは~法廷からオフィスへ~」というシンポジウムを開催し、さらに1997年のアルゼンチン研修旅行を皮切りに、メキシコ、パラグアイ、ブラジル等で毎年のように「日系人のための無料法律相談会」を開催しました。
  こうした先輩会員の先進的、公益的な活動により築かれた確固たる礎の上に、設立15年目の2001年11月には、特定非営利活動法人(NPO)として法人格を取得し、地方自治体からの海外移民の相続人探索・調査業務等の受託事業も開始しました。
 ちなみに、不肖私が渉外協の門を叩いたのは、NPO法人となってから2年余り経った2004年2月で、東京駅八重洲地下の八重洲倶楽部の定例会発表でデビューしたのが翌2005年2月、平理事に就任したのが2006年3月の定時総会、初めて海外研修旅行に参加したのは2006年11月のハワイでしたが、渉外協の活動に心底没頭するようになったのは、司法書士になる前に現地法人の駐在員をしていたことから、企画、日程調整、ガイド、通訳を務め、会員22名を案内した2007年10月の中国瀋陽市への研修旅行であったと思います。
 その後も、年1回の海外研修旅行を実施し、各種団体との交流、現地の不動産・商業登記、裁判制度に関する研究を行う傍ら、日本国内では外国人の不動産相続登記や国外投資者による会社設立、営業所設置等の法的サポート、さらには、司法書士会や関連団体への講師派遣、専門家及び一般向けの公開セミナーの実施等、積極的な活動を行ってきております。また、嬉しい事に設立時14、5名だった会員数も、現在は270名まで増加しております。
  コロナ禍ではありますが、来年は設立35周年を迎えますので、前会長(現名誉会長)である山北英仁会員が主幹となって編纂した「ケースブック渉外相続登記の実務」(民事法研究会)発刊の祝賀を兼ねた記念事業を、何らかの形で開催したいと考えております。
  今後も、国内外の法律制度の研究並びに各種団体との交流を積み重ねることで、年々増加する渉外登記、国際裁判事件の処理、法制度確立、そして日本の司法書士制度の発展に寄与できるよう尽力いたします。
 司法書士に限らず、より多くの皆様のご入会、ご参画をお待ちしております。
令和3年10月

サイン

NPO法人渉外司法書士協会 会長 大和田 亮

 

特定非営利活動法人渉外司法書士協会定款 抜粋

第1章 総則

(名称)
 第1条 この法人は、特定非営利活動法人渉外司法書士協会といい、英文では、International Shihoshoshi Association
 という。

(事務所)
 第2条 この法人は、主たる事務所を東京都中央区日本橋二丁目16番13号ランディック日本橋ビル3階に置く。

第2章 目的及び事業

(目的)
 第3条 この法人は、渉外法務、国際法務の諸問題(以下、渉外事件という。)につき調査、研究、情報交換を行い、国民
 及び外国人の権利擁護を図ることを目的とする。

(特定非営利活動の種類)
 第4条 この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
 (1) 人権の擁護又は平和の推進を図る活動
 (2) 国際協力の活動
 (3) 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動

(事業)
 第5条 この法人は、第3条の目的を達成するため、次の特定非営利活動に係る事業を行う。
  (1) 在日外国人並びに在外日系人及び日本人を対象とする国内外における無料法律相談会の実施
  (2) 渉外事件に関するシンポジュウム、公開セミナー及び研修会の開催
  (3) 渉外事件に関するシンポジュウム、公開セミナー及び研修会への講師の派遣
  (4) 渉外事件に関する調査、研究及び発表
  (5) 国内外の法律関係者との交流活動
  (6) 会報の発行
  (7) 渉外事件に関する書籍、パンフレット、年報、資料等の出版及び頒布
  (8) 渉外事件に関する通訳及び翻訳
  (9) 渉外事件の調査、研究、研修及び情報交換のための各国法律家で組織する団体の設立及び運営
  (10) 各国法律家の渉外実務能力の向上を目指し、講師及び研修生の相互派遣

ページの先頭へ戻る