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近年の収益事業の一例は下記のとおりです。収益事業の一部です。 |
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| 番号 |
依頼者 |
事業内容 |
| No. 1 |
東京会・墨田支部 |
講師派遣事業 |
| No. 2 |
NPO会計税務研究協会 |
講師派遣事業 |
| No. 3 |
大手受験学校 |
講師派遣事業 |
| No. 4 |
鹿児島司法書士会 |
講師派遣事業 |
| No. 5 |
静岡県の町役場 |
ブラジル民法等の翻訳・認証 |
| No. 6 |
大手信託銀行 |
台湾戸籍取寄・翻訳・認証手続 |
| No. 7 |
大手受験学校 |
講師派遣事業 |
| No .8 |
宮崎県の市の土木事務所 |
フィリピン相続人探索 |
| No. 9 |
横浜司法書士 |
戸籍・死亡診断書の英訳・認証手続 |
| No.10 |
横浜司法書士 |
遺産整理に関する委任契約英訳 |
| No.11 |
北九州の自治体 |
講師派遣事業 |
| No.12 |
札幌・任意勉強団体 |
講師派遣事業 |
| No.13 |
東京司法書士 |
介護保険請求に関する英訳 |
| No.14 |
長崎県産業振興財団 |
講師派遣事業 |
| No.15 |
東京都 |
台湾籍相続人探索 |
| No.16 |
出版社 |
外国会社編執筆 |
| No.17 |
大阪・任意勉強団体 |
講師派遣事業 |
| No.18 |
福島自治体 |
相続財産管理受託 |
| No.19 |
東京都・公社 |
韓国・戸籍追跡 |
| No.20 |
ブラジル弁護士 |
相続・銀行預金解約手続 |
| No.21 |
全国・任意勉強団体 |
講師派遣事業 |
| No.22 |
長野司法書士会 |
講師派遣事業 |
| No.23 |
東京・司法書士 |
台湾戸籍取得・認証・翻訳 |
| No.24 |
栃木司法書士 |
台湾戸籍取得・認証・翻訳 |
| No.25 |
東京司法書士 |
台湾戸籍取得・認証・翻訳 |
| No.26 |
法律雑誌社 |
連載記事投稿 |
| No.27 |
法律雑誌社 |
連載記事投稿 |
| No.28 |
芦屋・税理士 |
台湾戸籍取得・認証・翻訳 |
| No.29 |
静岡司法書士 |
ペルー籍相続 |
| No.30 |
長野県司法書士会 |
講師依頼 |
| No.31 |
法律雑誌社 |
連載記事投稿 |
| No.32 |
法律雑誌社 |
連載記事投稿 |
| No.33 |
商業登記倶楽部 |
講師依頼 |
| No.34 |
法律雑誌社 |
連載記事投稿 |
| No.35 |
法律雑誌社 |
連載記事投稿 |
| No.36 |
東京司法書士 |
台湾戸籍取得・認証・翻訳 |
| No.37 |
法律雑誌社 |
連載記事投稿 |
| No.38 |
群馬不動産会社 |
ペルー相続登記手続 |
| No.39 |
法律雑誌社 |
連載記事投稿 |
| No.40 |
東京司法書士会・支部 |
講師依頼 |
| No.41 |
茨城司法書士会・支部 |
講師依頼 |
| No.42 |
東京司法書士会・支部 |
講師依頼 |
| No.43 |
岡山司法書士会・支部 |
講師依頼 |
| No.44 |
愛知司法書士会 |
講師依頼 |
| No.45 |
日司連 |
講師依頼 |
| No.46 |
熊本・国道事務所 |
台湾相続人探索 |
| No.47 |
兵庫・司法書士 |
アメリカ在住相続人との交渉・英文翻訳 |
| No.48 |
鹿児島司法書士会・支部 |
講師依頼 |
| No.49 |
神奈川県・土木事務所 |
ハワイ相続人探索 |
| No.50 |
さいたま司法書士会 |
講師依頼 |
| No.51 |
法律雑誌社 |
連載記事投稿 |
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>渉外協に関して様々な質問が寄せられております。そこで、数回にわたりご質問にお答えしていきたいと思います。 |
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☆Q1.Q2. は、2005年10月のページをお開き下さい。 |
☆Q3.Q4. は、2005年11月のページをお開き下さい。 |
☆Q5. は、2006年1月のページをお開き下さい。 |
☆Q6. は、2006年2月のページをお開き下さい。 |
☆Q7. は、2006年3月のページをお開き下さい。 |
☆Q8. は、2006年4月のページをお開き下さい。 |
☆Q9. は、2006年5月のページをお開き下さい。 |
☆Q10. は、2006年6月のページをお開き下さい。 |
☆Q11. は、2006年7月のページをお開き下さい。 |
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早耳情報(申し訳ありませんが資料については会員専用の資料室にありますため、会員外は見ることが出来ません。)
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１月３０日（土）は「東アジア京共同体構想における、日中韓３国間の連携について」と題して、参議院議員水戸将史氏より講演を戴きました。講演終了後、質疑応答になり、会員より活発な質問がありました。その質問について、秘書の佐藤勇氏が纏めてくださいましたので、その資料をUPしておきます。⇒資料室 |
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２月１３日（土）は、沖縄において連合会・中央研修所主催の「平成２１年度専門業務研修会」が開催されました。今年度のテーマは渉外登記で第一講は「国際私法における法適用過程を中心に」第２講「法適用通則法概観」を早稲田大学教授・木棚照一先生、第三講「帰化手続き」を本協会用務員、翌日日曜日朝９時から第四講「渉外不動産登記の手続き」を当協会会員・吉田聡氏、第五講「障害商業登記の手続き」を当協会会員・稲垣裕行氏がそれぞれ担当しての研修会でした。用務員は翌日久しぶりの沖縄を楽しみました。 |
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２月２０日(土)は総会対策拡大理事会を開催いたしました。総会へ向けての事業計画案を策定いたしましたので、策提案を資料室にUPしておきますのでご参照ください。ただし、当協会の総会では執行部案がいとも簡単にひっくり返されたりしますので会員の方々は総会に出席していただいて活発な議論を期待しております。是非、ご参加を!!⇒資料室 |
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３月１３日（土）午後２時より、平成２１年度の定時総会となります。多数のご参加をお待ち申し上げます。どうしても参加ができないときは委任状提出をお願いいたします。 |
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３月１６日(火)の定例会は、石田顧問によるハワイ不動産投資協会・シリーズ「Principles & Practices of Hawaiian Real Estate」第３回を開催いたします。第五節からスタートします。資料はホームページ資料室にUPしておりますのでダウンロードのうえご持参ください。
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３月２７日(土)は、「日本のアフリカ外交」と題して、元駐モロッコ王国特命全権大使であった佐藤裕美氏をお呼びしております。同氏は現在日本モロッコ協会会長、法務省・難民審査参与員、城西国際大学非常勤講師等をなさっており、また、現役時代はフランス・アフリカの各国の駐日大使等を歴任されており日本のアフリカ外交についての薀蓄を傾けていただきたいと思っておりますので会員の多数の参加をお待ちしております。
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顧問石田先生よりアメリカ法の資料提供を受けましたので、資料室にUPしております。ご参考にしてください。⇒資料室 |
