ISA NPO渉外司法書士協会 International Shihoshoshi Association
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事務局からのお知らせ 2月号

NPO法人渉外司法書士協会(通称・渉外協)のHome Pageをリニューアルし、会員外の方にも渉外司法書士協会が常日頃どのような活動をしているのかを御知らせしたいと思っていますので宜しく御願い申し上げます。

   
|| 近年の収益事業の一例は下記のとおりです。収益事業の一部です。
番号 依頼者 事業内容
No. 1 東京会・墨田支部 講師派遣事業
No. 2 NPO会計税務研究協会 講師派遣事業
No. 3 大手受験学校 講師派遣事業
No. 4 鹿児島司法書士会 講師派遣事業
No. 5 静岡県の町役場 ブラジル民法等の翻訳・認証
No. 6 大手信託銀行 台湾戸籍取寄・翻訳・認証手続
No. 7 大手受験学校 講師派遣事業
No .8 宮崎県の市の土木事務所 フィリピン相続人探索
No. 9 横浜司法書士 戸籍・死亡診断書の英訳・認証手続
No.10 横浜司法書士 遺産整理に関する委任契約英訳
No.11 北九州の自治体 講師派遣事業
No.12 札幌・任意勉強団体 講師派遣事業
No.13 東京司法書士 介護保険請求に関する英訳
No.14 長崎県産業振興財団 講師派遣事業
No.15 東京都 台湾籍相続人探索
No.16 出版社 外国会社編執筆
No.17 大阪・任意勉強団体 講師派遣事業
No.18 福島自治体 相続財産管理受託
No.19 東京都・公社 韓国・戸籍追跡
No.20 ブラジル弁護士 相続・銀行預金解約手続
No.21 全国・任意勉強団体 講師派遣事業
No.22 長野司法書士会 講師派遣事業
No.23 東京・司法書士 台湾戸籍取得・認証・翻訳
No.24 栃木司法書士 台湾戸籍取得・認証・翻訳
No.25 東京司法書士 台湾戸籍取得・認証・翻訳
No.26 法律雑誌社 連載記事投稿
No.27 法律雑誌社 連載記事投稿
No.28 芦屋・税理士 台湾戸籍取得・認証・翻訳
No.29 静岡司法書士 ペルー籍相続
No.30 長野県司法書士会 講師依頼
No.31 法律雑誌社 連載記事投稿
No.32 法律雑誌社 連載記事投稿
No.33 商業登記倶楽部 講師依頼
No.34 法律雑誌社 連載記事投稿
No.35 法律雑誌社 連載記事投稿
No.36 東京司法書士 台湾戸籍取得・認証・翻訳
No.37 法律雑誌社 連載記事投稿
No.38 群馬不動産会社 ペルー相続登記手続
No.39 法律雑誌社 連載記事投稿
No.40 東京司法書士会・支部 講師依頼
No.41 茨城司法書士会・支部 講師依頼
No.42 東京司法書士会・支部 講師依頼
No.43 岡山司法書士会・支部 講師依頼
No.44 愛知司法書士会 講師依頼
No.45 日司連 講師依頼
No.46 熊本・国道事務所 台湾相続人探索
No.47 兵庫・司法書士 アメリカ在住相続人との交渉・英文翻訳
No.48 鹿児島司法書士会・支部 講師依頼
No.49 神奈川県・土木事務所 ハワイ相続人探索
No.50 さいたま司法書士会 講師依頼
No.51 法律雑誌社 連載記事投稿
No.52 法律雑誌社 連載記事投稿
No.53 法律雑誌社 連載記事投稿
No.54 不動産会社 台湾戸籍取寄
No.55 岐阜県司法書士会 講師依頼
No.56 法律雑誌社 連載記事投稿
No.57 東京司法書士会・支部 講師依頼
No.58 鹿児島司法書士会・支部 講師依頼
No.59 法律雑誌社 連載記事投稿
No.60 大阪司法書士 台湾戸籍取寄
No.61 熊本司法書士 アメリカ相続人探索・交渉
No.62 民事法研究会 連載記事投稿
No.63 長崎県司法書士会 講師依頼
No.64 民事法研究会 連載記事投稿
No.65 民事法研究会 連載記事投稿
No.66 神奈川県司法書士会 講師依頼
No.67 東京司法書士 台湾戸籍取寄せ依頼
No.68 岐阜司法書士 台湾戸籍取寄せ依頼
No.69 民事法研究会 連載記事投稿
No.70 民事法研究会 連載記事投稿
No.71 松山公共嘱託 講師依頼
No.72 青司協・関ブロ 講師依頼
No.73 東京城北支部 講師依頼
No.74 愛知県半田支部 講師依頼
No.75 東京新宿支部 講師依頼
No.76 連合会・委員会 講師依頼
No.77 京都司法書士 台湾戸籍取寄せ
No.78 愛知司法書士 台湾戸籍取寄せ
No.79 民事法研究会 連載記事投稿
No.80 民事法研究会 連載記事投稿
No.81 千葉県司法書士会 講師依頼
No.82 民事法研究会 連載記事投稿
No.83 千葉県船橋・市川支部 講師依頼
|| >渉外協に関して様々な質問が寄せられております。そこで、数回にわたりご質問にお答えしていきたいと思います。
  Q1.Q2. は、2005年10月のページをお開き下さい。 | ☆Q3.Q4. は、2005年11月のページをお開き下さい。 |
Q5. は、2006年1月のページをお開き下さい。 | ☆Q6. は、2006年2月のページをお開き下さい。 |
Q7. は、2006年3月のページをお開き下さい。 | ☆Q8. は、2006年4月のページをお開き下さい。 |
Q9. は、2006年5月のページをお開き下さい。 | ☆Q10. は、2006年6月のページをお開き下さい。 |
Q11. は、2006年7月のページをお開き下さい。
   
早耳情報(申し訳ありませんが資料については会員専用の資料室にありますため、会員外は見ることが出来ません。)

|| 1月21日(土)は、第7回目の「渉外登記等の実務入門講座」で、商業登記シリーズの第2回目として「外国会社各論」第1部・「韓国企業の営業所設置・日本法人設立の登記事例」として講師井沢力会員が務め、第2部として「欧米企業の営業所設置・日本法人設立の登記事例」として講師草薙智和会員が講演していただきました。資料室
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1月24日(火)は、石田顧問による「デラウエア会社法」第2回目でした。英文条文及び翻訳文を比較しながらの講義でした。新しい会員も来て頂きました。

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2月4日(土)は、定例会ですが、外部講師をお呼びしております。講師はインドネシアの日本人会会長をなされてた経験をもち、また、開発途上国の農業開発に携わっている方で、その国のお国事情等を体験談を踏まえて話をされることになっております。同氏は南米、アフリカ、アジアと各国を廻っておられますので貴重なお話を伺えるものと思います。いつものお勉強とは異なり興味深い話ですので、質疑応答の時間が楽しみです。

|| 2月14日(火)は、石田顧問の「アメリカ会社法」定例会です。毎回出席されている方の英語読解力の上達の早さに驚かされます。是非、当初はわからなくても継続していれば法律英語になれるものと思いますのでご出席されることを期待します。
|| 2月18日(土)は、シリーズ最後の第8回「渉外登記等の実務入門講座」で、今までの不動産登記、商業登記とは異なりこれ等の「周辺業務について在留資格認定と帰化その他の官公署への届出」として、用務員が講師を務めます。終了後アンケート調査を致しますのでご協力ください。また、終了後に懇親会を開催しますのでこれも奮ってご参加戴ければ幸いです。
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2月25日(土)は、総会へ向けての準備会として拡大理事会を開催いたします。次年度の事業無計画を策定したいと思います。理事以外の方もオブザーバーとして自由に参加することができますので、渉外協の事業に参加される方はWelcomeですので大勢の方が参加してください。尤も席は20名程度しかありませんが・・・。

|| 3月10日(土)は渉外協の定時総会を予定しております。手帳にメモって置いてください。メモるだけではなく是非参加をお待ちしております。充実した総会にしましょう。

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